iDeCoってなに？ NISAとなにがちがって、いつ引き出せる？
iDeCoは、自分で掛金を出して運用し、老後に受け取る年金の制度です。原則60歳まで引き出せないこと、税金の扱い、NISAとのちがいを、iDeCo公式サイトと金融庁の資料で確かめました。
ミスター・マーケット
iDeCoって名前はよく聞くぞ！ NISAと同じようなものだろう？
ツミタ
どちらもよく聞きますね。まず、それぞれの仕組みを確かめましょう。
iDeCoいでこ国の年金に上乗せして、自分で入る年金です。自分で決めた掛金を自分で選んだ商品で運用して原則60歳から受け取り、掛金は全額を税金の計算で所得から差し引けます。用語集で見る（イデコ）は自分で掛金（毎月積み立てるお金）を出して運用し、老後に受け取る年金の制度です。 積み立てたお金は原則として60歳になるまで引き出せません。 NISAとは、税金の扱い、引き出せる時期、使える人、上限がちがいます。
NISAとのちがい
NISA（少額投資非課税制度）は、投資で得た利益に税金がかからない制度です。 2つのちがいを並べます。
どんな制度
iDeCo自分で掛金を出して運用し、老後に受け取る年金の制度
NISA少額投資非課税制度
税金
iDeCo掛金は所得から差し引ける。運用で増えた分は非課税。受け取るときは税金の対象で、差し引ける額がある
NISA運用益（売却益・配当/分配金）が非課税
引き出せる時期
iDeCo原則として60歳から
NISA保有資産を部分的に売って取り崩せる。2027年1月から、0歳から17歳の間は原則として払い出せない
使える人
iDeCo基本的に20歳以上65歳未満で、公的年金に加入している人。2026年12月から70歳未満に上がる（条件あり）
NISA日本に住む18歳以上。2027年1月から0歳から17歳も（つみたて投資枠だけ）
上限
iDeCo1か月の掛金の上限。国民年金での立場などで違う
NISA18歳以上は1年に360万円、持てる額の上限1,800万円（買ったときの値段で数える）。0歳から17歳（2027年1月から）は1年に60万円、持てる額の上限600万円
出典：iDeCo公式サイト「iDeCo（イデコ）の特徴」、iDeCo公式サイト「iDeCo（イデコ）のメリット」、iDeCo公式サイト「用語集」、iDeCo公式サイト「制度改正について」、金融庁「NISAを知る」、金融庁「NISAの活用事例」
NISAでは、NISA口座で投資した商品から得た利益に税金がかかりません。 金融庁はNISA口座の資産を部分的に売って使える（取り崩せる）と説明しています。 iDeCoの税金の扱いと引き出せる時期は、このあとの節で説明します。 NISAの2つの枠についてはつみたて投資枠と成長投資枠、なにがちがう？にまとめました。
受け取る額は、運用の結果で決まる
iDeCoは個人型確定拠出年金（個人で入り、出した掛金と運用の結果で受け取る額が決まる年金）の呼び名です。 受け取る額は先に決まっているわけではありません。 出した掛金の合計と、運用で増えたり減ったりした分を合わせた額を受け取ります。
運用する商品は、金融機関が用意したものの中から自分で選びます。 iDeCo公式サイトは商品の種類として定期預金、保険商品、投資信託とうししんたくたくさんの人から集めたお金をまとめて、運用の専門家が株などに投資する商品です。運用でお金が増えても減っても、その結果は出したお金の額に応じて投資した人に返ります。用語集で見る（多くの人から集めたお金をさまざまな資産で運用する商品）を挙げています。 元本がんぽん投資に出したお金そのものです。戻ってくるお金が出したお金より少なくなることを「元本割れ」といいます。用語集で見る（積み立てた額）が確保される「元本確保型」の商品もあり、投資信託などは元本を下回ることもあります。
60歳になるまで原則として引き出せない
iDeCoで積み立てたお金は原則として60歳になるまで引き出せません。 iDeCo公式サイトによると、老後の資産づくりのための年金制度なので税金が優遇されていて、そのため引き出せる年齢が決まっています。
60歳から受け取るには、加入していた期間などが10年以上必要です。 10年に満たない場合は、受け取り始められる年齢が遅くなります。 一定以上の障害の状態になったときや亡くなったときなど、60歳より前に受け取れる限られた例外もあります。
税金の扱い
iDeCoでは税金の扱いが3つの場面で決まっています。
- 掛金を出すとき：掛金の全額が所得控除しょとくこうじょ所得税を計算するとき、その年の所得（収入から必要経費などを引いた額）から差し引ける金額です。扶養している家族や払った社会保険料など、人ごとの事情を税の負担に反映させるためにあります。用語集で見る（税金を計算するときに、所得から差し引くこと）の対象になり、所得税と住民税が軽くなります。
- 運用しているとき：運用で増えた分に税金がかかりません。
- 受け取るとき：税金の対象になります。そのときに、受け取った額から差し引ける額（控除）があります。
iDeCo公式サイトは掛金の例を載せています。 毎月の掛金が1万円で、所得税と住民税の税率をそれぞれ10%とすると、税金は1年で2.4万円軽くなります（1万円 × 12か月 × 20%）。 税率は例として置いたもので、実際の額は所得や税率によって違います。
課税所得かぜいしょとく所得税や住民税の計算で、税率をかける元になる金額です。その年の所得（収入から必要経費などを引いた額）から、所得控除（家族の状況など人ごとの事情に応じて差し引ける金額）を引いて出します。用語集で見る（所得税や住民税がかかる所得）がない人は、掛金の所得控除を受けられません。 また、iDeCoには手数料がかかり、金額は金融機関によって違います。
掛金と、加入できる年齢
掛金は月5,000円から、1,000円単位で決められます。 上限は国民年金での立場や勤務先の企業年金きぎょうねんきん会社が従業員の老後のために実施する年金制度をまとめた呼び名です。国の年金に上乗せされるもので、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金、厚生年金基金があります。用語集で見るによって違い、2026年12月1日に、自営業やフリーランスなどの人と、会社員や公務員などの人の上限が上がります。 立場ごとの金額は12月からiDeCoの掛金の上限が上がるって本当？にまとめました。
加入できる年齢も2026年12月1日に変わります。
- 2026年11月まで：基本的に20歳以上65歳未満で、公的年金に加入している人が入れます。
- 2026年12月1日から：70歳未満まで入れるようになります。国民年金に加入しなくなった後も、条件を満たせば70歳になるまで入れます。条件には、老齢基礎年金ろうれいきそねんきん国民年金から、原則65歳から受け取る年金です。保険料を納めた期間などが決められた長さ以上ある人が受け取れ、額は納めた期間などに応じて決まります。用語集で見る（国民年金から受け取る老後の年金）やiDeCoの老後の給付を受け取っていないことなどがあります。
くわしい条件はiDeCo公式サイトの「制度改正について」に載っています。
ツミタが分かったこと
- iDeCoは自分で掛金を出して運用し、老後に受け取る年金の制度。受け取る額は掛金と運用の結果で決まる。
- 積み立てたお金は原則として60歳になるまで引き出せない。
- 掛金は所得控除の対象で、運用で増えた分は非課税。受け取るときは税金の対象になり、差し引ける額がある。
- NISAは運用益が非課税で、資産を部分的に売って取り崩せる。
この記事の確かめ方
に、下の資料の原文を開いて確かめました。数字は資料に書かれているとおりに書いています。
参照した資料
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