iDeCoに70歳まで入れるようになるのは、どんな人？
2026年12月1日から、iDeCoに入れる年齢の上限が65歳未満から70歳未満になります。だれが70歳まで入れるのか、2029年11月末までの経過措置、手続きの窓口を、厚生労働省とiDeCo公式サイトの資料、法令の条文で確かめました。
ミスター・マーケット
70歳までiDeCoに入れるようになるんだろ？ 65歳を過ぎても、だれでも入れるってことだな！
ツミタ
条件があるそうです。だれが当たるのか、資料で確かめましょう。
2026年12月1日から、iDeCoいでこ国の年金に上乗せして、自分で入る年金です。自分で決めた掛金を自分で選んだ商品で運用して原則60歳から受け取り、掛金は全額を税金の計算で所得から差し引けます。用語集で見るに入れる年齢の上限が65歳未満から70歳未満になります。 ただし、60歳を過ぎた人ならだれでも入れる、という変更ではありません。
新しく70歳まで入れるのは、国民年金の被保険者ではない60歳以上70歳未満の人のうち、今iDeCoを使っている人（掛金を出している人、掛金を出さずに運用だけを続けている人）と、企業年金きぎょうねんきん会社が従業員の老後のために実施する年金制度をまとめた呼び名です。国の年金に上乗せされるもので、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金、厚生年金基金があります。用語集で見るからiDeCoに資産を移す人です。 老齢基礎年金ろうれいきそねんきん国民年金から、原則65歳から受け取る年金です。保険料を納めた期間などが決められた長さ以上ある人が受け取れ、額は納めた期間などに応じて決まります。用語集で見る（国民年金から受け取る老後の年金）などを受け取っている人は入れません。 2029年11月末までは今iDeCoを使っていない人も、条件に当たれば入れます。
上限の話は12月からiDeCoの掛金の上限が上がるって本当？にまとめました。
あなたはどれ？
60歳以上70歳未満のときの自分に近いものを選ぶと、その場合だけが出ます。 今59歳以下の人は、60歳を過ぎたときの立場で選びます。
老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を、もう受け取っている（受け取ったことがある）
iDeCoに入れません。
老齢基礎年金の繰下げ（受け取り始めを遅らせること）をして、老齢厚生年金を受け取っている人は、この理由では外れません。ほかの選択肢に当たれば入れます。
65歳未満で、会社員や公務員などとして厚生年金保険に入って働いている
12月より前から入れます（第2号加入者）。マッチング拠出（企業型DCで、会社の掛金に上乗せして自分も掛金を出すこと）をしている人などは除きます。
65歳になるとiDeCoの加入者の資格がなくなり、続けて入るには改めて手続きが要ります。
65歳未満で、60歳を過ぎてから申し出て国民年金に入っている（任意加入）
12月より前から入れます（第4号加入者）。国民年金の保険料を納めた期間が480月（40年）に達していないことが条件です。
上の3つに当たらず、iDeCoで掛金を出しているか、掛金を出さずに運用だけを続けている
12月からは、70歳になるまで入れます（第5号加入者）。マッチング拠出をしている人などは除きます。
入るには改めて手続きが要ります。今使っている運営管理機関（iDeCoの窓口になる金融機関など）に問い合わせるよう、厚生労働省は案内しています。
上の3つに当たらず、前に入っていた企業型DCの資産や、DBの脱退一時金相当額などをiDeCoに移す
12月からは、70歳になるまで入れます（第5号加入者）。マッチング拠出をしている人などは除きます。新しく入る手続きは運営管理機関で行います。
DBの脱退一時金相当額（DBの加入者でなくなった人が受け取る脱退一時金の額に当たるお金）などを移す人は、加入から3か月以内に移す申出をしないと、加入しなかったものとみなされます。
上のどれにも当たらない（iDeCoを使っておらず、移す資産もない）
2029年11月末までの経過措置（期間を限った扱い）に当たれば入れます。
申し出る時点で日本国内に住む60歳以上70歳未満の人で、2026年12月1日の時点で、法律がiDeCoに入れる人として挙げる区分のどれにも当たらず、それまでに国民年金の被保険者だったことがある人などが対象です。区分に当たるかどうかで決まり、iDeCoに実際に入っているかどうかではありません。くわしくは本文の「2029年11月末までの経過措置」にあります。
どれか分からない
厚生年金保険に入っているかや、勤め先の企業年金の確かめ方は、すぐ下で紹介している別の記事にまとめています。
老齢基礎年金などを受け取っている人は、ほかの選択肢に当たっても入れません。
出典：厚生労働省「2025年の制度改正」、厚生労働省 企業年金・個人年金課「確定拠出年金Ｑ＆Ａの改正について」（PDF）、厚生労働省「iDeCoの加入者、加入ご検討中の皆さまへ」（PDF）、厚生労働省年金局長通知（年発0630第1号、PDF）、e-Gov法令検索「確定拠出年金法」「確定給付企業年金法」
自分が厚生年金保険に入っているかや、勤め先に企業年金があるかの確かめ方は、自分のiDeCoの上限、企業年金があるかや自分の区分はどこで分かる？にまとめました。
60歳から65歳になるまで
60歳以上65歳未満で次のどちらかに当たる人は、12月より前から入れます。
- 会社員や公務員などとして厚生年金保険に入っている人（国民年金の第2号被保険者だいにごうひほけんしゃ会社員や公務員など、厚生年金保険に入っている人のことです（65歳以上で老齢の年金を受け取る権利がある人は除きます）。厚生年金に入っている人は、同時に国民年金の加入者にもなります。用語集で見る）。マッチング拠出まっちんぐきょしゅつ会社の確定拠出年金（企業型DC）で、会社が出す掛金に上乗せして、加入者が自分の掛金を出す仕組みです。会社の規約に定めがあるときに使え、使うかどうかは本人が決め、金額は規約で決められた複数の選択肢から選びます。用語集で見る（企業型確定拠出年金きぎょうがたかくていきょしゅつねんきん会社が掛金を出し、従業員が自分で運用商品を選んで運用する、会社の年金制度です。受け取る額は出した掛金とその運用の結果によって決まります。用語集で見る（企業型DC）に入っている従業員が、会社の掛金に上乗せして自分でも掛金を出す仕組み）をしている人などは除きます。
- 国民年金に任意加入している人（任意加入被保険者にんいかにゅうひほけんしゃ国民年金に入る義務はないものの、希望して国民年金に入っている人のことです。日本に住む60歳以上65歳未満の人や、海外に住む日本人などが当たります。用語集で見る）。国民年金の保険料を納めた期間が480月（40年）に達していない人が対象です。海外に住む20歳以上65歳未満の人も、同じ条件で入れます。
自営業などの第1号被保険者だいいちごうひほけんしゃ日本に住む20歳以上60歳未満の人のうち、厚生年金に入っていない人で、厚生年金に入っている人に扶養されている配偶者でもない人のことです。自営業の人、学生、無職の人のほか、勤めていても厚生年金に入っていない人が当たります。用語集で見ると扶養されている配偶者（第3号被保険者だいさんごうひほけんしゃ会社員や公務員など厚生年金に入っている人に扶養されている、20歳以上60歳未満の配偶者のことです。国民年金の保険料を自分で納める必要はありません。用語集で見る）は60歳で、会社員などの第2号被保険者は65歳で、国民年金の被保険者でなくなります。 そのときiDeCoの加入者の資格もなくなり、続けて入るには改めて手続きが要る、と厚生労働省の確定拠出年金Q&A（2026年12月1日から適用）は書いています。 なお、公的年金の加入期間が120月に満たないなどで第2号被保険者であれば、65歳以上でも入れる、とiDeCo公式サイトは案内しています。
12月から加わる「第5号加入者」
12月1日から、iDeCoの加入者の区分に「第5号加入者」が加わります。 厚生労働省は一定の要件を満たせば働き方にかかわらず70歳になるまで入れる、と説明しています。 条件は次のすべてです。
- 60歳以上70歳未満で、国民年金の被保険者ではない
- iDeCoの加入者か運用指図者うんようさしずしゃ確定拠出年金（iDeCoや会社の企業型DCのように、自分で選んだ商品で運用する年金）で、新しい掛金は出さずに、すでに積み立てた資産の運用の指示だけを続けている人のことです。用語集で見る（掛金を出さずに運用だけを続けている人）である。または、企業年金からiDeCoに資産を移す
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていない
- マッチング拠出をしている人などに当たらない
加入者か運用指図者かは加入を申し出る日の前日の状態で決まります（確定拠出年金法第62条）。 企業年金から資産を移す人には、前に入っていた企業型DCの資産を移す申出をした人と、確定給付企業年金かくていきゅうふきぎょうねんきん将来受け取る年金の計算方法を、会社が従業員にあらかじめ約束する企業年金です。会社や、会社とは別につくる法人（企業年金基金）がまとめて運用し、運用のリスクは会社が負います。用語集で見る（DB）の脱退一時金相当額などを移す申出をしようとする人が入ります。 脱退一時金相当額は、DBの加入者でなくなった人（規約の要件を満たす人）が受け取る脱退一時金だったいいちじきん確定拠出年金（掛金を自分で運用し、老後に受け取る年金）のお金を、受け取れる年齢の前に一時金で受け取るしくみです。iDeCoにも会社で入る企業型DCにもあり、決められた要件をすべて満たす人だけが受け取れます。用語集で見るの額に当たるお金です（確定給付企業年金法第81条の2）。 「マッチング拠出をしている人など」を法律は「企業型掛金拠出者等」と呼び、政令で定める人も含めています。
第5号加入者は70歳になると加入者の資格がなくなります。 掛金の上限は原則として月62,000円で、企業年金などがある人は企業年金などと合わせて月62,000円です。
受け取り始めた年金との関係
老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っている人、受け取ったことがある人はiDeCoに入れません。 厚生労働省の資料と確定拠出年金Q&Aでは、受け取り方によって次のように分かれます。
- 老齢基礎年金の繰上げ（65歳より前に受け取り始めること）を請求した人は入れません。
- 老齢基礎年金の繰下げ（受け取り始めを遅らせること）をして、老齢厚生年金を受け取っている人は、この理由では外れません。
- 特別支給の老齢厚生年金（65歳より前に受け取る老齢厚生年金）を本来の支給開始年齢から受け取っている人も、この理由では外れません。繰上げ請求で本来より前に受け取っている人は入れません。
65歳以降も続けて入るには、老齢基礎年金の受け取りを繰り下げる必要があります。 65歳以降に老齢基礎年金をさかのぼって受け取った場合、さかのぼった期間に出した掛金は返されます。
2029年11月末までの経過措置
改正法の附則には、上の条件に当たらない人も入れる経過措置（期間を限った扱い）があります。 期間は法律では2026年12月1日から3年を経過する日まで（iDeCo公式サイトの表現では2029年11月末まで）です。
対象は申し出る時点で日本国内に住む60歳以上70歳未満の人で、次のどちらかに当たる人です。
- 2026年12月1日の時点で下の区分A〜Eのどれにも当たらず、それまでに国民年金の被保険者だったことがある人。厚生労働省の通知は例として「2026年12月1日の時点で60歳以上のため国民年金の被保険者ではないが、過去に被保険者だった人」を挙げています。
- 2026年12月1日から1年以内に、区分A〜Dのどれにも当たらなくなった人。通知は例として「2026年12月1日の時点で59歳の国民年金の第1号被保険者や第3号被保険者」を挙げています。
区分A〜Eは、確定拠出年金法第62条第1項がiDeCoに入れる人として挙げる区分です。 当たるかどうかは区分で決まり、iDeCoに実際に入っているかどうかではありません。
- A：国民年金の第1号被保険者（保険料の免除を受けている人を除く）
- B：国民年金の第2号被保険者（マッチング拠出をしている人など、企業型掛金拠出者等を除く）
- C：国民年金の第3号被保険者
- D：国民年金の任意加入被保険者（日本国内に住む20歳以上60歳未満で、厚生年金保険法の老齢給付等を受けられることにより任意加入している人を除く）
- E：A〜Dに当たらない60歳以上70歳未満の人で、iDeCoの加入者か運用指図者であるか、企業年金から資産を移す人（企業型掛金拠出者等を除く）。第5号加入者になれる人です
経過措置で入る人にも、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていないという条件は当てはまります。 マッチング拠出をしている人なども対象から外れます。 経過措置で入った人は第5号加入者として扱われ、70歳になると加入者の資格がなくなります。
手続きはどこで？
70歳まで入れる対象の人がiDeCoに入るには、改めて手続きが要ります。 厚生労働省の案内では、窓口は次のように分かれます。
- 今iDeCoの加入者か運用指図者の人は、今使っている運営管理機関うんえいかんりきかん確定拠出年金（iDeCoや会社の企業型DCのように、自分で選んだ商品で運用する年金）で、運用商品を選んで加入者に示したり、加入者の記録を管理したりする機関です。国の登録を受けた金融機関などが務め、iDeCoの加入の申し込みもここを通して行います。用語集で見る（iDeCoの窓口になる金融機関など）に問い合わせます。
- 企業年金から資産を移す人など、新しく入る人の加入手続きは、運営管理機関で行います。運営管理機関の一覧はiDeCo公式サイトにあります。
DBの脱退一時金相当額などを移す人として入った場合は、加入から3か月以内に移す申出をしないと加入者の資格がなくなり、加入しなかったものとみなされます。
経過措置で入るときの申出書
厚生労働省令では、申出書は国民年金基金連合会（iDeCoの実施機関）に出すと定めています。 一方、厚生労働省の案内では、加入手続きは運営管理機関で行います。iDeCo公式サイトは運営管理機関を「受付金融機関（運営管理機関）」とも呼んでいます。
申出書には氏名、性別、住所、生年月日、基礎年金番号を書きます。 確定拠出年金法第62条第2項の各号に当たらないことも書きます。iDeCoの老齢給付金を受ける権利を持っていない、持っていたこともないこと、老齢基礎年金を受ける権利の裁定を受けていないことです。 裁定は年金を受ける権利を持つ人の請求にもとづいて、厚生労働大臣が行います（国民年金法第16条）。 厚生年金保険に入っている人は、勤務先の名前、掛金の納め方（自分で納めるか、勤務先を通じて納めるか）、企業型DCやDB、共済組合などに入っているかも書きます。 ほかに、iDeCoの規約で決める事項もあります。
添える書類は住民票の写しなど住所を証明する書類です。 勤務先を通じて掛金を納める場合は、そのことについての勤務先の証明書も添えます。 経過措置の2に当たる人は、2026年12月1日から1年以内に区分A〜Dのどれにも当たらなくなったことが分かる書類も添えます。
ツミタが分かったこと
- 2026年12月1日から、国民年金の被保険者ではない60歳以上70歳未満の人も、iDeCoの加入者、運用指図者、企業年金から資産を移す人なら、70歳になるまでiDeCoに入れる。
- 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っている人、マッチング拠出をしている人などは入れない。
- 2029年11月末までは経過措置で、加入者、運用指図者、企業年金から資産を移す人のどれにも当たらない人も、条件に当たれば入れる。どの場合も、入るには改めて手続きが要る。
この記事の確かめ方
に、下の資料の原文を開いて確かめました。数字は資料に書かれているとおりに書いています。
参照した資料
- iDeCo公式サイト「制度改正について」
- 厚生労働省「iDeCoの加入者、加入ご検討中の皆さまへ」（PDF）
- 厚生労働省「2025年の制度改正」
- 厚生労働省「iDeCoの加入可能年齢の引き上げ」（PDF）
- 厚生労働省 Webマガジン「2026年12月からiDeCoがパワーアップ！ 制度改正の3つのポイント」
- 厚生労働省 企業年金・個人年金課「確定拠出年金Ｑ＆Ａの改正について」（令和8年7月13日付け事務連絡、PDF）
- 厚生労働省年金局長通知「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等及び経過措置に関する省令等の公布について」（年発0630第1号、PDF）
- 「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等及び経過措置に関する省令」（令和8年厚生労働省令第111号、PDF）
- e-Gov法令検索「確定拠出年金法」（2026年12月1日施行の改正を反映した条文。第62条と、附則（令和7年法律第74号）第33条）
- e-Gov法令検索「確定給付企業年金法」（第81条の2、第82条の3）
- e-Gov法令検索「国民年金法」（第16条、附則第5条）
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