# 12月からiDeCoの掛金の上限が上がるって本当？ > 2026年12月から、iDeCoに積み立てられる金額の上限が上がります。だれの上限がいくらになるのか、いつの掛金から変わるのかを、厚生労働省とiDeCo公式サイトの資料で確かめました。 - 記事のURL：https://kabuturtles.com/articles/ideco-limit-2026-12/ - 公開日：2026年11月14日 - 出典を確かめた日：2026年11月14日 - 発行：カブタートルズ（オーマイライク株式会社） - この文章は、AIが読みやすいように、図を文字の表にし、会話を1行にした版です。中身は記事と同じです。 - ミスター・マーケットの台詞は、読者の思い込みや焦りを表す役で、事実の説明ではありません。事実の説明はツミタの台詞と地の文です。 ミスター・マーケット：iDeCoの上限が上がるぞ！ 上限まで積み立てないと損するぞ！ ツミタ：いつもどおり、まず何が変わるのかを確かめましょう。 本当です。 2026年12月1日に制度が変わり、iDeCoに積み立てられる金額の上限が上がります。 たとえば勤務先に企業年金（会社が用意する年金の制度）がない会社員は、月23,000円から月62,000円になります。 ## iDeCoは、自分で積み立てる年金 iDeCo（イデコ）は個人型確定拠出年金という制度の呼び名です。 厚生労働省はiDeCoを、公的年金に加えて給付を受けられる任意加入の私的年金制度と説明しています。 毎月いくら積み立てるか、何で運用するかは自分で決めます。 積み立てたお金と運用で増えた分は、原則として60歳以降に受け取ります。 掛金の全額が所得控除（税金を計算するときに、所得から差し引くこと）の対象になるなど、税金の面での仕組みもあります。 毎月積み立てるお金を「掛金（かけきん）」と呼びます。 掛金には、1か月に積み立てられる上限があります。 この上限を「拠出限度額（きょしゅつげんどがく）」と呼びます。 今回上がるのはこの金額です。 ## だれの上限が、いくらになる？ 上限は国民年金での立場と、勤務先の企業年金によって決まります。 自分がどれに当たるかを選ぶと、その人の場合だけが出ます。 **図：あなたはどれに当たりますか？** - 自営業、フリーランス、学生、無職など（第1号被保険者）：月68,000円から月75,000円になります。 国民年金基金などに入っている場合は、それとiDeCoを合わせた上限です。 - 会社員で、勤務先に企業年金がない：月23,000円から月62,000円になります。 - 会社員で、勤務先に企業年金がある：企業年金などとiDeCoを合わせて月62,000円になります。62,000円から企業型DCの事業主掛金（会社が出す掛金）とDB等の他制度掛金相当額（DBなどの給付水準から、企業型DCと比べられる形で評価した額）を引いた額が、iDeCoの上限です。 たとえば企業型DCの事業主掛金が月15,000円なら（説明のための例）、62,000円 − 15,000円 ＝ 47,000円です。 企業年金などの掛金の額は、企業型確定拠出年金（企業型DC）なら加入者専用サイトで、確定給付企業年金（DB）なら勤務先で確かめられます。 ただし、企業型DCでマッチング拠出（会社の掛金に自分の掛金を上乗せすること）を選んでいる人と、事業主掛金が年単位での拠出になっている人は、今の案内ではiDeCoに入れません。 - 公務員（国家公務員、地方公務員）：iDeCoの上限は月54,000円になります。 国家公務員も地方公務員も、共済の分（共済掛金相当額）が月8,000円と決まっていて、62,000円から8,000円を引いた額です。 - 会社員や公務員に扶養されている配偶者（第3号被保険者）：月23,000円のままで、変わりません。 - どれか分からない：すぐ下の「自分の立場の見分け方」で確かめられます。 第1号には、国民年金に任意で加入している人も入ります。 出典：厚生労働省「iDeCoの加入者、加入ご検討中の皆さまへ」（PDF）、日本年金機構「国民年金はどのような人が加入するのですか。」、国民年金基金連合会「企業年金制度等の加入状況コードをご確認ください」（PDF） 勤務先に企業年金があるか分からない人や、会社役員、パート・アルバイトで働く人は、どれに当たるかで迷うかもしれません。 企業年金があるかと掛金の額の確かめ方、役員やパート・アルバイトの区分は、[自分のiDeCoの上限、企業年金があるかや自分の区分はどこで分かる？](/articles/ideco-company-pension-check/)にまとめました。 ### 自分の立場の見分け方 日本年金機構の説明をもとに、上から順に確かめます。 1. 会社などに勤め、厚生年金保険か共済組合に加入している人は、第2号被保険者です。会社員や公務員がこれに当たります。会社役員やパート・アルバイトで働く人も、厚生年金保険に加入していれば当たります。 2. 1に当たらず、厚生年金保険や共済組合に加入している人に扶養されている配偶者で、20歳以上60歳未満、原則として年収130万円未満の人は、第3号被保険者です。 3. 1にも2にも当たらない、20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の人などは、第1号被保険者です。 第2号被保険者と第3号被保険者は、国民年金の保険料を直接納めません。 国民年金の保険料を自分で納めている人は、第1号被保険者です。 自営業者など第1号被保険者に扶養されている配偶者は、第3号被保険者にはならず、自分で保険料を納めます。 ### 会社員と公務員は、企業年金と合わせて62,000円にそろう 会社員や公務員の上限はこれまで、勤務先に企業年金があるかどうかで違いました。 12月からはこの違いがなくなり、企業年金などとiDeCoを合わせた上限が月62,000円になります。 勤務先に企業年金があると、その掛金の分だけiDeCoの上限は小さくなります。 たとえば企業型確定拠出年金（企業型DC）の事業主掛金（会社が出す掛金）が月15,000円の会社員なら、iDeCoの上限は62,000円から15,000円を引いた47,000円です（15,000円は説明のための例です）。 企業型DCとDBの両方に入っている場合は、企業型DCの事業主掛金とDB等の他制度掛金相当額の両方を62,000円から引きます。 ただし、企業型DCに入っている人のうち次のどちらかに当たる人は、今の案内ではiDeCoに入れません。 国民年金基金連合会のフローチャート、iDeCo公式サイト、厚生労働省の資料に、この条件が書かれています。 - 企業型DCでマッチング拠出（会社の掛金に自分の掛金を上乗せすること）を選んでいる人 - 勤務先の企業型DCで、事業主掛金が年単位での拠出（決めた月にまとめて出すこと）になっている人 私立学校の教職員が入る私学共済の掛金相当額は月7,000円です。私学共済だけに入っている人のiDeCoの上限は、62,000円から7,000円を引いた55,000円です。 企業年金などの掛金によっては、iDeCoの上限が最低額の月5,000円を下回り、積み立てられなくなることもある、とiDeCo公式サイトは案内しています。 **図：iDeCoの掛金の上限（月額）** | 項目 | 2026年11月分まで | 2026年12月分から | | --- | --- | --- | | 自営業、フリーランス、学生など（第1号） | 68,000円 | 75,000円 | | 勤務先に企業年金がない会社員 | 23,000円 | 62,000円 | | 扶養されている配偶者（第3号） | 23,000円 | 23,000円 | 第1号の金額は、国民年金基金などとiDeCoを合わせた上限です。公務員と、勤務先に企業年金がある会社員は、この図に入れていません。 出典：厚生労働省「iDeCoの加入者、加入ご検討中の皆さまへ」（PDF） ## いつの掛金から変わる？ 新しい上限は2026年12月分の掛金からです。 12月分の掛金が口座から引き落とされるのは2027年1月です。 | いつ | 何があるか | | ----------------------------- | ------------------------------------------------------------------------ | | 2026年10月末まで | 金融機関に専用の届出書を出す「事前受付」の提出期限（届出書の見本にある） | | 2026年12月1日〜24日 | オンラインの手続き（e-iDeCo）ができる | | 2026年12月分の掛金 | 新しい上限で積み立てられる最初の月 | | 2027年1月 | 12月分の掛金が口座から引き落とされる | | 2026年12月1日〜2027年11月30日 | 掛金を初めて増やすとき、年1回の変更の回数に数えない特例がある | ## 掛金を増やすには、手続きが要る 上限に合わせて掛金を変えたい場合は手続きが必要です。 国民年金基金連合会と厚生労働省の案内をもとに、まず自分が対象かを確かめます。 ### 手続きの対象になる人 - 扶養されている配偶者（第3号）は上限が上がらないため、12月分からの変更の事前受付の対象になりません。 - 事前受付の対象は第1号、第2号、任意加入の人のうち、次のすべてに当たる人です。改正の前の上限より多い金額に増やす人、2026年12月分の掛金から変える人、今の掛金を毎月同じ額で納めている人です。 - 毎月ではなく、年1回以上、自分で決めた月にまとめて納める「月別指定（年単位）拠出」の人は、加入している金融機関に問い合わせます。 - 掛金の額を変えられるのは、通常は1年に1回です。改正の前の上限より多い金額に初めて増やす場合は、2026年12月1日から2027年11月30日まで（金融機関が受け付けた日で数えます）、この回数に数えない特例があります。 特例の対象になるのは、増やした後の掛金が次の範囲になる場合です。 | 区分 | 増やした後の掛金の範囲 | | ------------------------------------------------------------------- | --------------------------------------------------------------- | | 第1号・任意加入で、国民年金基金に入らず、付加保険料も納めていない人 | 69,000円以上75,000円以下 | | 第1号・任意加入で、国民年金基金に入っている人 | 国民年金基金の掛金とiDeCoの掛金の合計が69,000円以上75,000円以下 | | 第1号・任意加入で、付加保険料（月400円）を納めている人 | 68,000円以上74,000円以下 | | 勤務先に企業年金がない会社員 | 24,000円以上62,000円以下 | | 企業型DCやDBに入っている会社員 | 今の掛金より多く、61,000円以下 | | 国家公務員、地方公務員 | 21,000円以上54,000円以下 | | 私学共済だけに入っている私立学校の教職員 | 21,000円以上55,000円以下 | | 企業型DCやDBなどと私学共済に入っている人 | 今の掛金より多く、54,000円以下 | iDeCo+（中小事業主掛金納付制度）に入っている人の特例は、同じ案内の別のページに書かれています。 自分が企業年金に入っているか分からない場合の確かめ方は、[自分のiDeCoの上限、企業年金があるかや自分の区分はどこで分かる？](/articles/ideco-company-pension-check/)にまとめました。 ### 手続きの方法 窓口はiDeCoに加入している金融機関で、資料では「運営管理機関」と呼ばれています。 - 2026年12月分の掛金から変える方法は2つあります。事前受付と、オンラインの手続き（e-iDeCo）です。 - 事前受付の届出書の見本には「令和8年10月末までにご提出ください」と書かれています。期限を過ぎた後の扱いは加入している金融機関に問い合わせます。 - e-iDeCoでの手続きは2026年12月1日から24日までです。12月分の掛金の変更に間に合わない場合があり、その場合は2027年1月分以降の変更になります。 - e-iDeCoを使えるかどうかは、金融機関によって違います。 上限は積み立てられるいちばん大きい金額です。 積み立てなければいけない金額ではありません。 iDeCoの掛金の最低額は月5,000円です。 ## 70歳になるまで加入できるようになる 同じ改正で、加入できる年齢も変わります。 改正の前は65歳未満まで、改正の後は70歳未満までです。 対象になる人には条件があります。 老齢基礎年金（国民年金から受け取る老後の年金）や、iDeCoの老齢給付金（iDeCoで積み立てたお金を老後に受け取るもの）を受け取っていないこと、などです。 加入を希望する場合は、改めて手続きが必要です。 条件のくわしい内容はiDeCo公式サイトの「制度改正について」に載っています。 ## ツミタが分かったこと - 2026年12月分の掛金（2027年1月に引き落とされる分）から、iDeCoの上限が上がる。 - 会社員や公務員は企業年金などと合わせて月62,000円、自営業などの人は国民年金基金などと合わせて月75,000円が上限になる。公務員のiDeCoの上限は月54,000円。 - 掛金を増やすには、自分で手続きをする。 上限まで積み立てなければいけない、という決まりはありません。 上限は積み立てられるいちばん大きい金額を決めたものです。 掛金の額は自分で決めます。 ## 参照した資料 - [厚生労働省 Webマガジン「2026年12月からiDeCoがパワーアップ！ 制度改正の3つのポイント」](https://www.mhlw.go.jp/web_magazine/column/20261020.html) - [厚生労働省「iDeCoの加入者、加入ご検討中の皆さまへ」（PDF）](https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001726959.pdf) - [iDeCo公式サイト「制度改正について」](https://www.ideco-koushiki.jp/library/2022kaisei/) - [国民年金基金連合会「iDeCoの拠出限度額の引き上げにあわせてiDeCo掛金額変更をご希望の方へ、お手続きのご案内」（PDF）](https://www.ideco-koushiki.jp/library/pdf/notice202612-02.pdf) - [国民年金基金連合会「iDeCoの拠出限度額の引き上げ（2026年12月施行）による加入者掛金額変更（増額）の特例のご案内」（PDF）](https://www.ideco-koushiki.jp/library/pdf/notice202612-01.pdf) - [iDeCo公式サイト「iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等」](https://www.ideco-koushiki.jp/guide/structure.html) - [日本年金機構「国民年金はどのような人が加入するのですか。」](https://www.nenkin.go.jp/section/faq/kokunen/seido/kanyu/seidosetsumei/20140116.html) - [日本年金機構「国民年金の「第1号被保険者」、「第3号被保険者」とは何ですか。」](https://www.nenkin.go.jp/section/faq/kokunen/seido/kanyu/seidosetsumei/20140602-01.html) - [国民年金基金連合会「企業年金制度等の加入状況コードをご確認ください」（PDF、令和6年12月1日現在）](https://www.ideco-koushiki.jp/pdf/check.pdf) - [iDeCo公式サイト「よくあるご質問」](https://www.ideco-koushiki.jp/faq/) - [厚生労働省「2020年の制度改正」](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2020kaisei.html) ## 確かめられなかったこと - 公務員の上限の月54,000円は、資料の「企業年金などと合わせて62,000円」と、共済掛金相当額の月8,000円から計算した数字です。この金額をそのまま書いた資料は見ていません。 - 事前受付の期限を過ぎた後の扱いは、資料に書かれていません。 - 企業型DCでマッチング拠出をしている人などがiDeCoに入れないという条件が、2026年12月の改正の後も同じかは、改正の資料に書かれていません。 ## この記事に出てくる言葉 - **e-iDeCo**（いーいでこ）：iDeCoを利用している人が、政府が運営するサイト（マイナポータル）を使って手続きできるサービスです。掛金の控除証明書を電子データで受け取ったり、住所や掛金額の変更を届け出たりできますが、変更の手続きは運営管理機関によって使えない場合があります。 https://kabuturtles.com/glossary/e-ideco/ - **iDeCo**（いでこ）：国の年金に上乗せして、自分で入る年金です。自分で決めた掛金を自分で選んだ商品で運用して原則60歳から受け取り、掛金は全額を税金の計算で所得から差し引けます。 https://kabuturtles.com/glossary/ideco/ - **運営管理機関**（うんえいかんりきかん）：確定拠出年金（iDeCoや会社の企業型DCのように、自分で選んだ商品で運用する年金）で、運用商品を選んで加入者に示したり、加入者の記録を管理したりする機関です。国の登録を受けた金融機関などが務め、iDeCoの加入の申し込みもここを通して行います。 https://kabuturtles.com/glossary/plan-administrator/ - **確定給付企業年金**（かくていきゅうふきぎょうねんきん）：将来受け取る年金の計算方法を、会社が従業員にあらかじめ約束する企業年金です。会社や、会社とは別につくる法人（企業年金基金）がまとめて運用し、運用のリスクは会社が負います。 https://kabuturtles.com/glossary/defined-benefit/ - **企業型確定拠出年金**（きぎょうがたかくていきょしゅつねんきん）：会社が掛金を出し、従業員が自分で運用商品を選んで運用する、会社の年金制度です。受け取る額は出した掛金とその運用の結果によって決まります。 https://kabuturtles.com/glossary/corporate-dc/ - **企業年金**（きぎょうねんきん）：会社が従業員の老後のために実施する年金制度をまとめた呼び名です。国の年金に上乗せされるもので、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金、厚生年金基金があります。 https://kabuturtles.com/glossary/corporate-pension/ - **拠出限度額**（きょしゅつげんどがく）：iDeCo（自分で掛金を出して運用する年金）などで積み立てられる掛金の上限額です。国民年金の加入者の種類（会社員か、自営業かなど）や、勤め先の企業年金によって上限が違います。 https://kabuturtles.com/glossary/contribution-limit/ - **国民年金基金**（こくみんねんききん）：自営業やフリーランスの人など（国民年金の第1号被保険者）が、国民年金に上乗せする年金を受け取るために任意で入る公的な年金制度です。 https://kabuturtles.com/glossary/national-pension-fund/ - **所得控除**（しょとくこうじょ）：所得税を計算するとき、その年の所得（収入から必要経費などを引いた額）から差し引ける金額です。扶養している家族や払った社会保険料など、人ごとの事情を税の負担に反映させるためにあります。 https://kabuturtles.com/glossary/income-deduction/ - **第1号被保険者**（だいいちごうひほけんしゃ）：日本に住む20歳以上60歳未満の人のうち、厚生年金に入っていない人で、厚生年金に入っている人に扶養されている配偶者でもない人のことです。自営業の人、学生、無職の人のほか、勤めていても厚生年金に入っていない人が当たります。 https://kabuturtles.com/glossary/category-1-insured/ - **第3号被保険者**（だいさんごうひほけんしゃ）：会社員や公務員など厚生年金に入っている人に扶養されている、20歳以上60歳未満の配偶者のことです。国民年金の保険料を自分で納める必要はありません。 https://kabuturtles.com/glossary/category-3-insured/ - **第2号被保険者**（だいにごうひほけんしゃ）：会社員や公務員など、厚生年金保険に入っている人のことです（65歳以上で老齢の年金を受け取る権利がある人は除きます）。厚生年金に入っている人は、同時に国民年金の加入者にもなります。 https://kabuturtles.com/glossary/category-2-insured/ - **マッチング拠出**（まっちんぐきょしゅつ）：会社の確定拠出年金（企業型DC）で、会社が出す掛金に上乗せして、加入者が自分の掛金を出す仕組みです。会社の規約に定めがあるときに使え、使うかどうかは本人が決め、金額は規約で決められた複数の選択肢から選びます。 https://kabuturtles.com/glossary/matching-contribution/ - **老齢基礎年金**（ろうれいきそねんきん）：国民年金から、原則65歳から受け取る年金です。保険料を納めた期間などが決められた長さ以上ある人が受け取れ、額は納めた期間などに応じて決まります。 https://kabuturtles.com/glossary/old-age-basic-pension/ --- この記事は情報の提供を目的としており、特定の金融商品の売買を勧めるものではありません。制度は変わることがあるため、手続きの前に出典と窓口で確かめてください。