# 自分のiDeCoの上限、企業年金があるかや自分の区分はどこで分かる？ > iDeCoの上限を出すには、国民年金での自分の区分と、勤務先の企業年金とその掛金を知る必要があります。会社役員やパート・アルバイトの区分、企業年金があるかと掛金の確かめ方を、日本年金機構、厚生労働省、iDeCo公式サイトの資料で確かめました。 - 記事のURL：https://kabuturtles.com/articles/ideco-company-pension-check/ - 公開日：2026年11月14日 - 出典を確かめた日：2026年11月14日 - 発行：カブタートルズ（オーマイライク株式会社） - この文章は、AIが読みやすいように、図を文字の表にし、会話を1行にした版です。中身は記事と同じです。 - ミスター・マーケットの台詞は、読者の思い込みや焦りを表す役で、事実の説明ではありません。事実の説明はツミタの台詞と地の文です。 ミスター・マーケット：12月から上限が62,000円なんだろ？ だれでも62,000円まで積み立てられるってことだな！ ツミタ：62,000円は会社員や公務員の上限で、勤務先に企業年金があるとその分だけ小さくなるそうです。自分がどれに当たるのか、どこで分かるのかを調べました。 2026年12月分の掛金から、iDeCoの上限が変わります。 自分の上限を出すには、2つのことを知る必要があります。 1. 国民年金で、自分が第何号に当たるか 2. 会社員や公務員なら、勤務先の企業年金に入っているか。入っていれば、その掛金がいくらか 1は厚生年金保険（または共済組合）に入っているかで決まります。 日本年金機構の「ねんきん定期便」に、入っている制度が載っています。 2は企業型確定拠出年金（企業型DC）なら加入者向けのウェブサイトで、確定給付企業年金（DB）なら勤務先で確かめられる、と厚生労働省は案内しています。 分からないときは勤務先の人事、総務、企業年金制度の担当者に確かめるよう、iDeCo公式サイトは案内しています。 上限が12月からいくらになるかは、[12月からiDeCoの掛金の上限が上がるって本当？](/articles/ideco-limit-2026-12/)にまとめています。 ## 自分の区分の見分け方 iDeCoでは国民年金の第2号被保険者を「第2号加入者」と呼びます。 厚生労働省の資料は第2号加入者を「会社員や公務員等の厚生年金保険の被保険者」と説明しています。 iDeCo公式サイトは第2号被保険者を「厚生年金保険の被保険者かつ公的老齢年金の受給権を有しない者」と書いています。 会社員、役員、パートのどれでも、厚生年金保険に入っていて、公的な老齢年金を受け取る権利がなければ第2号加入者です。 日本年金機構によると、厚生年金保険の被保険者になるのは70歳未満の人です。 日本年金機構の説明では、厚生年金保険や共済組合に入っていない人は、次のどちらかです。 - 第2号被保険者に扶養されている配偶者で、20歳以上60歳未満、原則として年収130万円未満の人は、第3号被保険者です。ただし年収130万円未満でも、厚生年金保険の加入要件に当てはまる人は第3号被保険者になりません。 - 第3号被保険者でもない、20歳以上60歳未満の自営業者、農業者、学生、無職の人などは、第1号被保険者です。 ### ねんきん定期便で確かめる ねんきん定期便（ハガキ）の「最近の月別状況です」の欄に、月ごとの記録が載っています。 日本年金機構の見方の案内によると、加入区分の欄には入っている制度が次のように出ます。 | 表示 | 入っている制度 | | -------- | ------------------------------------------------------------ | | （厚年） | 厚生年金保険 | | （公共） | 公務員共済制度（国家公務員共済組合または地方公務員共済組合） | | （私学） | 私立学校教職員共済制度 | | （基金） | 厚生年金基金 | 国民年金の欄には第3号被保険者として登録されている月に「３号」と出ます。 ### 会社役員は？ 会社の役員でも、厚生年金保険に入ることがあります。 1949年（昭和24年）の厚生省の通知は、法人の理事、監事、取締役、代表社員、無限責任社員などについて、次のように定めています。 法人の代表者や業務執行者であっても、法人から労務の対償として報酬を受けている人は、法人に使用される者として被保険者にする、という内容です。 日本年金機構は株式会社などの法人の事業所を、事業主だけの場合も含めて厚生年金保険の適用事業所としています。 厚生年金保険に入っている役員は、iDeCoでは第2号加入者です。 上限はほかの第2号加入者と同じく、勤務先の企業年金に入っているかと、その掛金で決まります。 ### パートやアルバイトで働いている人は？ パートやアルバイトでも、厚生年金保険に入る場合があります。 日本年金機構は次の2つを示しています。 - 1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が、同じ事業所で同じような仕事をしている通常の労働者の4分の3以上なら、被保険者になります。 - 4分の3未満でも、週の所定労働時間が20時間以上で、学生でなければ、短時間労働者として加入の対象になります。対象の勤め先は、厚生年金保険の被保険者が51人以上の企業など（特定適用事業所）、申し出により対象になった事業所、国や地方公共団体の事業所です。 短時間労働者の要件には、所定内賃金が月額8.8万円以上という「賃金要件」がありました。 所定内賃金は基本給と諸手当のことで、残業代、賞与、臨時的な賃金などは含みません。 この要件は2026年10月1日になくなりました。 ただし、最低賃金の減額の特例許可を受けていて、所定内賃金が月額8.8万円未満の人は、原則として加入の対象になりません（申し出れば加入できます）。 対象になる企業の範囲は、2027年10月から「厚生年金保険の被保険者が36人以上の企業など」に広がります。 2か月以内の期間を決めて雇われている人などは、加入の対象から外れます。 厚生年金保険に入っていれば、公的な老齢年金を受け取る権利がある人を除いて第2号加入者です。 入っていなければ、上の見分け方のとおり、第3号か第1号になります。 ### 公務員や私立学校の教職員は？ 国家公務員も地方公務員も、共済組合の組合員は第2号加入者です。 厚生労働省の資料では、国家公務員と地方公務員の共済掛金相当額はどちらも月8,000円です。 私立学校の教職員が入る私学共済の掛金相当額は月7,000円です。 ## 勤務先の企業年金を確かめる iDeCoの上限に関わる企業年金は、企業型確定拠出年金（企業型DC）と、「DB等の他制度」です。 DB等の他制度には、確定給付企業年金（DB）、厚生年金基金、私立学校教職員共済制度、石炭鉱業年金基金、公務員の退職等年金給付（共済）が入ります。 上限の計算では、企業型DCは会社が出す掛金（事業主掛金）を使います。 DB等の他制度は「DB等の他制度掛金相当額」を使います。 これはDB等の他制度ごとに、その給付水準から企業型DCと比べられる形で評価した額だと、厚生労働省は説明しています。 間違えやすい点が2つあります。 - 国の年金の厚生年金保険と、企業年金の厚生年金基金は別の制度だと、国民年金基金連合会は説明しています。企業年金に入っていない人について、国民年金基金連合会の案内は「厚生年金のみに加入されている方」と書いています。 - iDeCo+（イデコプラス、中小事業主掛金納付制度）は、企業型DCではありません。iDeCo+がある勤務先の人の掛金額は、自分の掛金と、会社が上乗せする中小事業主掛金の合計額だと、iDeCo公式サイトは説明しています。 国民年金基金連合会の案内によると、企業型DCとDBは、どちらも入社時や在職中の案内、勤務先の就業規則（退職金規程）などで、制度があるかを確かめられます。 勤務先に企業型DCがあっても、自分が加入していなければ「加入していない」として進みます。 ### 企業型DCに入っていてもiDeCoに入れない場合 今の案内では企業型DCに入っている人のうち、次のどちらかに当たる人はiDeCoに入れません。 国民年金基金連合会のフローチャート、iDeCo公式サイト、厚生労働省の資料に、この条件が書かれています。 - 企業型DCでマッチング拠出（会社の掛金に自分の掛金を上乗せすること）を選んでいる人 - 勤務先の企業型DCで、事業主掛金が年単位での拠出（決めた月にまとめて出すこと）になっている人 マッチング拠出をしていなければiDeCoに入れる、とiDeCo公式サイトは書いています。 企業型DCで自分の掛金を出すか、iDeCoに入るかは、本人が選べるとしています。 自分が入っている制度を選ぶと、掛金の確かめ方が出ます。 **図：勤務先で入っている制度はどれですか？** - 企業型DCに入っていて、マッチング拠出を選んでいるか、事業主掛金が年単位での拠出になっている：今の案内では、iDeCoに入れません。加入状況コードもありません。 - 企業型確定拠出年金（企業型DC）に入っている（上の場合を除く）：企業型DCの事業主掛金は、記録関連運営管理機関（口座の記録の管理や給付の事務などをする機関）が用意する加入者向けのウェブサイトで確かめられます。加入者ごとにIDとパスワードが発行されます。 DB等の他制度にも入っている場合は、同じサイトにDB等の他制度掛金相当額も表示されます。 iDeCoの申込書に書く「企業年金制度等の加入状況コード」は01です（私学共済にも入っている場合は53）。 - 企業型DCはなく、確定給付企業年金（DB）や厚生年金基金に入っている：DB等の他制度掛金相当額は、勤務先に確かめます。知らせ方は勤務先によって違います。 加入状況コードは02です。 - 国家公務員共済組合か地方公務員共済組合に入っている：共済掛金相当額は月8,000円です。 加入状況コードは、国家公務員共済組合が50、地方公務員共済組合が51です。 - 私立学校教職員共済制度（私学共済）に入っている：私学共済の掛金相当額は月7,000円です。 加入状況コードは52です。企業型DCにも入っている場合は53で、企業型DCの事業主掛金は加入者向けのウェブサイトで確かめます。 - どれにも入っていない：企業年金の掛金はありません。2026年12月分からのiDeCoの上限は月62,000円です。 iDeCo+がある勤務先では、自分の掛金と会社が上乗せする中小事業主掛金を合わせて62,000円です。 加入状況コードは00です。 - 分からない：勤務先の人事、総務、企業年金制度の担当者に確かめるよう、iDeCo公式サイトは案内しています。 加入状況コードは、iDeCoの加入申出書や加入者登録情報変更届に書く2桁の数字です。 出典：国民年金基金連合会「企業年金制度等の加入状況コードをご確認ください」（PDF）、iDeCo公式サイト「iDeCoをはじめるまでの４つのポイント」、厚生労働省「iDeCoの加入者、加入ご検討中の皆さまへ」（PDF） ### 掛金はどこで分かる？ 厚生労働省の資料には、掛金の確かめ方が次のように書かれています。 | 入っている制度 | 確かめ方 | | -------------------------------------- | -------------------------------------------- | | 企業型DC | 記録関連運営管理機関（RK）の加入者専用サイト | | DB | 勤務先に、DB等の他制度掛金相当額を確かめる | | 国家公務員共済組合、地方公務員共済組合 | 共済掛金相当額は月8,000円 | | 私学共済 | 掛金相当額は月7,000円 | DB等の他制度に2つ以上入っている場合は、それぞれの掛金相当額を足します。 DB等の他制度掛金相当額は人事や福利厚生の担当者などに確かめるよう、厚生労働省は2024年の資料で案内しています。 厚生労働省によると、各DBは2024年11月1日までにDBの他制度掛金相当額を出して、規約に書くことになっていました。 厚生労働省は各DBに、事業主を通じて従業員にこの額を知らせるよう頼んでいます。 国民年金基金連合会の案内には、子会社への派遣や出向などで勤め先が変わっていても、親会社や出向元で年金制度に入っている場合がある、とも書かれています。 ## 計算してみる 会社員と公務員の上限は、2026年12月分の掛金から、企業年金などと合わせて月62,000円です。 勤務先の企業年金に入っている人のiDeCoの上限は、62,000円から企業型DCの事業主掛金とDB等の他制度掛金相当額を引いた額です。 ただし、企業型DCでマッチング拠出を選んでいる人と、事業主掛金が年単位での拠出になっている人は、今の案内ではiDeCoに入れません。 次の表のうち、企業年金の掛金の額は説明のために作った例です。 実際の額は上の方法で確かめた自分の額に置き換えます。 | 場合 | 計算 | iDeCoの上限（月額） | | ------------------------------------------------------ | ---------------------------------- | ------------------- | | 企業年金に入っていない | 62,000円 | 62,000円 | | 企業型DCの事業主掛金が月15,000円（例） | 62,000円 − 15,000円 | 47,000円 | | DB等の他制度掛金相当額が月10,000円（例） | 62,000円 − 10,000円 | 52,000円 | | 企業型DCの事業主掛金が月10,000円、DBが月30,000円（例） | 62,000円 −（10,000円 ＋ 30,000円） | 22,000円 | | 国家公務員、地方公務員 | 62,000円 − 8,000円 | 54,000円 | | 私学共済だけに入っている私立学校の教職員 | 62,000円 − 7,000円 | 55,000円 | 掛金を変えられるのは年1回ですが、国民年金基金連合会の特例の案内には、この決まりの例外になる範囲が書かれています。 国家公務員と地方公務員の共済組合の組合員は「21,000円以上54,000円以下」、私学共済の加入者は「21,000円以上55,000円以下」です。 これは改正前の上限より多い額に初めて増やすときの範囲で、掛金をいくらにできるかの範囲ではありません。 上の端の54,000円と55,000円は、表の上限と合っています。 iDeCoの掛金の最低額は月5,000円です。 iDeCo公式サイトは2024年12月の改正の説明で、企業型DCの事業主掛金とDB等の他制度掛金相当額によっては、iDeCoの掛金の最低額を下回り、掛金を出せなくなることがある、と書いています。 ## iDeCoに入るとき、勤務先の証明は要る？ 企業年金に入っているかについての勤務先の証明は、2024年12月からなくなりました。 厚生労働省によると、なくなったのは次の2つです。 - 従業員がiDeCoに入るときや転職したときに、勤務先が出していた、企業年金の加入状況の事業主証明書 - 年1回の現況確認 DBの加入者の情報は毎月、企業年金連合会の企業年金プラットフォームに登録されます。 国民年金基金連合会が毎月、企業年金の加入状況を確かめられるようになったため、と厚生労働省は説明しています。 iDeCo公式サイトによると、加入申出書の内容は、日本年金機構の登録情報や企業年金プラットフォームの登録情報と照らし合わされます。 加入できなかった人には「加入者資格不該当通知書」が届きます。 厚生労働省の資料によると、申出書に書いた企業年金の加入状況が登録と違う場合は、理由の欄に「加入申出書に記入された企業年金制度が相違しているため」などと書かれます。 ただし、掛金を給与から天引きして勤務先経由で払う「事業主払込」を選ぶ場合は、事業主の確認と証明が要ります。 対象は厚生年金保険の被保険者です。 自分の口座から払う「個人払込」なら、掛金の支払いについて勤務先の事務は要りません。 ## ツミタが分かったこと - iDeCoの第2号加入者は厚生年金保険の被保険者で、公的な老齢年金を受け取る権利がない人。1949年の厚生省の通知では法人から労務の対償として報酬を受けている役員も被保険者とされている。 - パートやアルバイトも、条件に当てはまれば厚生年金保険に入る。短時間労働者の賃金要件（月額8.8万円以上）は2026年10月1日になくなった。 - 企業型DCの事業主掛金は加入者向けのウェブサイトで、DB等の他制度掛金相当額は勤務先で確かめる。企業型DCでマッチング拠出を選んでいる人などは、今の案内ではiDeCoに入れない。公務員の共済掛金相当額は月8,000円、私学共済は月7,000円。 - iDeCoに入るときの、企業年金の加入状況についての勤務先の証明は、2024年12月になくなった。 ## 参照した資料 - [厚生労働省「iDeCoの加入者、加入ご検討中の皆さまへ」（PDF）](https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001726959.pdf) - [iDeCo公式サイト「iDeCoをはじめるまでの４つのポイント」](https://www.ideco-koushiki.jp/start/) - [国民年金基金連合会「企業年金制度等の加入状況コードをご確認ください」（PDF、令和6年12月1日現在）](https://www.ideco-koushiki.jp/pdf/check.pdf) - [国民年金基金連合会「iDeCoの拠出限度額の引き上げ（2026年12月施行）による加入者掛金額変更（増額）の特例のご案内」（PDF）](https://www.ideco-koushiki.jp/library/pdf/notice202612-01.pdf) - [iDeCo公式サイト「制度改正について」](https://www.ideco-koushiki.jp/library/2022kaisei/) - [厚生労働省「DB等の他制度に加入している方へ（公務員を含む）」（PDF）](https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001252820.pdf) - [厚生労働省「2020年の制度改正」](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2020kaisei.html) - [厚生労働省「確定拠出年金の拠出限度額の見直しに伴うDBの対応（令和６年12月１日施行）」](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/newpage_00041.html) - [厚生労働省「企業年金を実施する事業主の皆さまへ（iDeCoに新たに加入しようとする従業員からご相談をうけた場合）」（PDF）](https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001357123.pdf) - [iDeCo公式サイト「よくあるご質問」](https://www.ideco-koushiki.jp/faq/) - [iDeCo公式サイト「事業主の方へ」](https://www.ideco-koushiki.jp/owner/) - [iDeCo公式サイト「加入手続きについて」](https://www.ideco-koushiki.jp/start/entry.html) - [日本年金機構「適用事業所と被保険者」](https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20150518.html) - [日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大」](https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/tanjikan.html) - [日本年金機構「2026年10月１日から短時間労働者に係る賃金要件の撤廃と最低賃金の減額特例の対象者に関する制度が始まります！」（PDF）](https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.files/tirashi_gengaku.pdf) - [日本年金機構「国民年金の「第1号被保険者」、「第3号被保険者」とは何ですか。」](https://www.nenkin.go.jp/section/faq/kokunen/seido/kanyu/seidosetsumei/20140602-01.html) - [日本年金機構「令和８年度「ねんきん定期便」（ハガキ）の見方（50歳未満の方）」（PDF）](https://www.nenkin.go.jp/service/nenkinkiroku/torikumi/teikibin/teikibin.files/hagakigaido50miman.pdf) - [厚生省保険局長通知「法人の代表者又は業務執行者の被保険者資格について」（昭和24年7月28日保発第74号、厚生労働省 法令等データベース）](https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta2492&dataType=1&pageNo=1) ## 確かめられなかったこと - 企業型DCでマッチング拠出をしている人などがiDeCoに入れないという条件が、2026年12月の改正の後も同じかは、改正の資料に書かれていません。 - 加入状況コードのフローチャートは2024年12月1日時点のものです。2026年12月以降に改められるかは分かりません。 - 報酬を受けていない会社役員や、個人の事業所の事業主の扱いは、資料で確かめていません。 - ねんきん定期便に、企業型DCやDBに入っていることが載るかは、資料に書かれていません。 - 62,000円から引いた額が月5,000円を下回るときの扱いは、2024年12月の改正の説明でしか確かめられませんでした。 ## この記事に出てくる言葉 - **iDeCo**（いでこ）：国の年金に上乗せして、自分で入る年金です。自分で決めた掛金を自分で選んだ商品で運用して原則60歳から受け取り、掛金は全額を税金の計算で所得から差し引けます。 https://kabuturtles.com/glossary/ideco/ - **運営管理機関**（うんえいかんりきかん）：確定拠出年金（iDeCoや会社の企業型DCのように、自分で選んだ商品で運用する年金）で、運用商品を選んで加入者に示したり、加入者の記録を管理したりする機関です。国の登録を受けた金融機関などが務め、iDeCoの加入の申し込みもここを通して行います。 https://kabuturtles.com/glossary/plan-administrator/ - **確定給付企業年金**（かくていきゅうふきぎょうねんきん）：将来受け取る年金の計算方法を、会社が従業員にあらかじめ約束する企業年金です。会社や、会社とは別につくる法人（企業年金基金）がまとめて運用し、運用のリスクは会社が負います。 https://kabuturtles.com/glossary/defined-benefit/ - **企業型確定拠出年金**（きぎょうがたかくていきょしゅつねんきん）：会社が掛金を出し、従業員が自分で運用商品を選んで運用する、会社の年金制度です。受け取る額は出した掛金とその運用の結果によって決まります。 https://kabuturtles.com/glossary/corporate-dc/ - **企業年金**（きぎょうねんきん）：会社が従業員の老後のために実施する年金制度をまとめた呼び名です。国の年金に上乗せされるもので、確定給付企業年金、企業型確定拠出年金、厚生年金基金があります。 https://kabuturtles.com/glossary/corporate-pension/ - **国民年金基金**（こくみんねんききん）：自営業やフリーランスの人など（国民年金の第1号被保険者）が、国民年金に上乗せする年金を受け取るために任意で入る公的な年金制度です。 https://kabuturtles.com/glossary/national-pension-fund/ - **第1号被保険者**（だいいちごうひほけんしゃ）：日本に住む20歳以上60歳未満の人のうち、厚生年金に入っていない人で、厚生年金に入っている人に扶養されている配偶者でもない人のことです。自営業の人、学生、無職の人のほか、勤めていても厚生年金に入っていない人が当たります。 https://kabuturtles.com/glossary/category-1-insured/ - **第3号被保険者**（だいさんごうひほけんしゃ）：会社員や公務員など厚生年金に入っている人に扶養されている、20歳以上60歳未満の配偶者のことです。国民年金の保険料を自分で納める必要はありません。 https://kabuturtles.com/glossary/category-3-insured/ - **第2号被保険者**（だいにごうひほけんしゃ）：会社員や公務員など、厚生年金保険に入っている人のことです（65歳以上で老齢の年金を受け取る権利がある人は除きます）。厚生年金に入っている人は、同時に国民年金の加入者にもなります。 https://kabuturtles.com/glossary/category-2-insured/ - **マッチング拠出**（まっちんぐきょしゅつ）：会社の確定拠出年金（企業型DC）で、会社が出す掛金に上乗せして、加入者が自分の掛金を出す仕組みです。会社の規約に定めがあるときに使え、使うかどうかは本人が決め、金額は規約で決められた複数の選択肢から選びます。 https://kabuturtles.com/glossary/matching-contribution/ --- この記事は情報の提供を目的としており、特定の金融商品の売買を勧めるものではありません。制度は変わることがあるため、手続きの前に出典と窓口で確かめてください。